相続対策② 整地・修繕
相続税は現金一括納付が原則のため、あらかじめ納税資金を用意しておく事が重要です。
ですが、うっかり資金を準備しておくのを忘れてしまっていた上に、相続財産が不動産ばかりであった場合、不動産を売却して相続税の支払いに充てたり、土地を物納したりといった方法を取る必要があります。
宅地の処分をする場合は“整地と実測”を行っておけばスムーズに売却することが可能です。
特に、物納の場合には整地と実測が必要不可欠になります。
しかし、相続後に相続人が整地と実測を行うのは、大きな負担になりますので、できれば相続前にあらかじめ行っておく事が望ましいでしょう。
実測に必要な費用は数十万円～数百万円と、思いのほか高額となります。
また、ガソリンスタンドや工場などの跡地は土壌汚染の除去が必要となり、多額の費用を要する場合がありますので、事前に調査しておくとよいでしょう。
そこで、被相続人が生前に整地や実測を行っておくのが望ましい方法といえます。
さらに、整地や実測を行っておくとそれに要した費用の分だけ相続財産を減らす事ができ、
相続税対策にもなりますので一石二鳥というわけです。
逆に宅地の値段があがってしまうのでは？
という問題ですが、市街地の宅地ならば、国税局が定める“路線価”を基準に評価額が計算されますので、相続税が上がってしまう心配はありません。
ただし、樹木の伐採や整地程度でしたらよいのですが、崖地を削って平坦にするような大きな造成を行うと評価額は上がってしまいますので注意しましょう。
また、家屋の修繕をあらかじめ相続前に行っておく事も相続対策には有効です。
宅地の整地のように家屋の修繕を行うと、掛かった費用の分だけ相続財産が減るため相続税は安くなりますし、評価額は上がらない上に高く売却する事が可能となります。
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